売国と戦後レジームからの脱却

今日は正月らしくこれからの世の中についてヨタ話をしてみよう。

安倍政権が目指す世の中を個々の政策や発言を繋いで考えてみると戦争は不可欠に思える。不可避ではなく不可欠。避けられないのではなく欠かせない行事なのではないか。

安倍といえば売国右翼だが、その根拠には強欲資本主義による格差確定社会の実現がある。グローバル化というアメリカ中心主義は富を米国資本に集中させ、そのおこぼれに預かろうという主義だ。

ただしおこぼれに預かれる民は両国で選別する。ユダヤ資本が大きな影響力を持っていることが関係しているかどうかはわからないが、民族にはこだわらない平等主義的である反面、富は分配に都合のいい階層だけに集中させ、階層の逆転を出来る限り不可能にすることで社会秩序を保とうとする。

そのお仲間に入れればこれほど安楽な生活はないことだろう。特に日本人はそういうおこぼれ主義が開国前から身についているので、格差確定に満足して受け入れる可能性は高い。身のほどを知る美徳に漬け込まれてしまいやすい。

そうやって格差が確定すると兵隊も集めやすくなる。兵隊になることで経済的には少し楽になる民が戦争には不可欠だ。

いっぽうで安倍晋三の口ぐせは戦後レジームからの脱却だ。これは敗戦国ニッポンからの脱却を意味する。少なくとも売国右翼の論理では戦勝国アメリカのおこぼれに預かる主義との整合性は取れている。「親分、俺にももう一回チャンスをください。悪いようにはしませんから。」ってことだ。

敗戦国ニッポンから脱却をするには次の戦争で手柄をたてるしかない。それも世界を巻き込み国連の枠組みを崩壊させるレベルの戦でなければ戦後レジームからは脱却できない。その火種がうまいことに極東アジアには転がっている。いうまでもなく中華思想の国と独裁者の国だ。相手は表向き共産主義でもあり親分アメリカの理解を得られると思ったことだろう。

だが2013年末の安倍晋三の靖国参拝への米国の評価は違った。そりゃそうだ。米国にとって日本よりも中国のほうが重要かつ脅威なのは間違いない。中国を下手に刺激するだけで何のメリットもないその政治手法の稚拙さに米国はあきれている。

こんな子分の危険性は軍事大国が一番よく知っている。こういうアブナイ奴は生かさず殺さずが一番いい。さらに金儲けはうまいときてる(もっともここにも疑問はある)。これを利用し尽くすことこそがTPPを始めとする収奪の論理だ。いわば日本は親分に型にはめられた子分なのだ。いまのままでは逃げ道はない。

もちろん親分を怒らせて袂を分かつという選択肢はある。そういうやり方で戦後レジームからの脱却を目指す方法論だ。安倍の靖国参拝は売国右翼的な行為ではなくこちらに取られた可能性が高い。まさにサンフランシスコ講和条約の破棄という道で血にまみれた歴史を繰り返そうという道である。

つまり安倍晋三は目指す米国中心主義によって経済と政治とのダブルバインドという袋小路に迷いこんでしまったのだ。売国右翼という矛盾はそこから導き出される。この袋小路もまた戦争という選択肢を選びやすい状態ではないだろうか。

敗戦国という縦割りの格差確定社会から脱却し国家を超えた別の水平な格差確定社会を目指す安倍晋三。

だが米国も中国も戦勝国でありその枠組みは壊したくない。安倍はこの両国間に亀裂を入れてそこに自らを押し込もうとする。ロシアも出来れば味方に引き込んでアジア組組長かつ米国の若頭を目指す。だがそれは上層部には迷惑な話なのだ。

そう考えると八方塞がりな日本が戦争準備だけはしておこうという姿勢になっていく。勝てば親分も認めざるを得ないだろうという楽観主義的売国右翼の論理では。

だが米国は日本の軍事大国化を絶対に認めない。特に安倍晋三のようなマッチョで袋小路に陥っている政治家を信用することなどあり得ない。利用価値がある間だけ利用するのが関の山だろう。

経済においても日本は自力では何も成功させたことがない。高度成長は米ソ冷戦の産物であり、その末路としてのバブル経済は不正な株価操作の結果だった。こういうときだけは国境がうまく作用する。

痛手を極東アジアだけに限定させて損失を集中させればいい。ロシアンルーレットに当たったようなものだ。恐らくこれと似たロシアンルーレットがまた始まっている。アベノミクスが同じ轍を踏まされる可能性は高い。バブル時代と同様に損失を放り込むズタ袋を用意して見せかけの好景気を演じると提灯相場は操作できる。

富が分配可能なのと同様に損失も分配可能だ。リーマンショックの教訓は、不確実性がリスクとは異なる危機だということだった。だがその不確実性を押し付ける先が支配できれば助かる可能性があることも学んだ。それは日本のバブル経済でも一度経験していた。

グローバル化といいながら実態はローカル化を目指す社会になっていくだろう。ただそのローカルは国境を意味しない。良し悪しは別にして新しい階級秩序が形成される可能性が高い21世紀だ。

格差確定社会は不確実性の範囲を限定させ、そのなかで破滅をループさせることで、常に助かる階層の固定化を目指す。まさにバブル経済の仕組みをグローバル化したようなものだ。これも大いなる実験だがやってみる価値はある。そのモルモットとしてうってつけな舎弟がアベノミクスではないか。

安倍晋三の誤算は靖国参拝だけでなく米国追随政策でグローバルな格差確定社会の勝者に入れると考えているところだ。まったく逆なのだ。政治的に戦後レジームからの脱却もならず、経済的にも収奪される側に押し込まれそうになってる。そうとは知らずに親分愛だけで政治を進める稚拙さに漬け込まれる一方だ。

米国追随政策を少しずつやめていくことが最優先事項だといえる。米国が作った戦後レジームからの脱却だ。そしてロシアや中東も含むアジア経済圏の構築を目指す。そうすることでこれまでの妄信的アメリカ中心主義から目が覚めるだろう。もうひとつのグローバル化が見えてくる。

手始めに琉球を米国から解放することだ。日本が独立国として歩き出すために目に見える第一歩は日米地位協定の見直しだ。他の外交防衛政策などは後回しでいい。そして琉球をアジアと中東・アフリカを結ぶ経済圏のハブとして復活させよう。

もちろんそんなことが安倍政権に出来るはずがない。それが出来る政党を育てていかなければならない。ここでまた絶望のループも始まってしまうわけだが。収奪されてみないと気づけないだろうか。

新春ヨタ話はこんなところでお開きに。