法人事業税の地方配分は賛成！

税金に詳しいわけじゃないけど、政府が出してきた地方法人２税の地方配分は、なんとなく賛成！なにがいいって石原都知事が困るっていうんだから、いいことに決まってる（笑）。

そもそも法人税なんて全部地方税でいいとすら思う。国税は個人からだけ取って国民のために使えばいい。国が法人に頼ってしまうと法人ばかり優遇して民が見えない国家に成り下がるような気がする。国家が企業と過度につながるとロクなことにならない。ブッシュをみろ。やることなすこと全部狂ってる．．．。それのマネしたのがコイズミだ。

国が国民中心の政治を行えば、より社会民主主義的な国家になる。税金を納める国民の生活をまず豊かにすることが政策の第一義となるはず。国民の豊かさが国家財政の豊かさに直結すればWIN-WINの関係が築けるじゃない。法人だけを儲けさせ国民にイタミばかり押し付けるような国はいつか滅びる。

地方は真逆で、法人を活用して積極的な資本主義を目指せばいい。地方分権を進めて地方は企業と組んでアイデアを出し、収益を上げたらよろし。地方行政は税収以外の利潤を追求して良いと思う。そんで儲けた分から税に繰り入れるとか、他の地方に貸すとか使い方はいろいろ。こんな分権ならわかりやすい。ボロボロの第三セクターをイメージされると困るけど（^_^;）。

ただし地理的な不公平を取り除き、事業所ではなく活動範囲から案分して各地に配分するのがいいように思う。大企業は東京に本社があったって日本全国で営業活動してるんだ。例えば新潟で営業して稼いだ分は、たとえそこに建物（事業所）がなくても新潟に税金として還元するのは至極まっとうだと思うのだが。海外で儲けた分は、何か基準を設けて広く地方に配分するとかさ。

それでまた住民全般が潤えば国家も潤うじゃない。地方は差別化が必要だ。国は国民ひとりひとりの生活水準の安定が必要だ。民は法人との関係のなかで自分も法人も向上させるべく働く。これでなんとなくうまく回りそうな気がする。

いまの法人税ってのは、素人目にはいびつな制度だ。建物の場所に意味はない。労働に意味がある。企業活動に意味があるのだ。データを簡単に取ることが出来る時代だ。地域別の事業所得なんてワケなく取れるデータだろう。これなら地方の中小企業だっていまよりは大企業と戦える。その地方への貢献度が見えるんだから。

地方分権するとき税金から手をつけるのはいい。ドラスティックに物事を変えるのはやはりマネーなのだ。公平感と透明性があれば、マネーは世のため人のために使える。地方と国とが対立（コンフリクト）を起こしたときは、グローバルに考えることで突破口はいくらも見つかるような気がする。国のそとには世界があり、そことも競争と共生を行っていくわけで、世界を見れば国はまとまるものだ。外交の位置づけも明確になる。

シンプルに国は社会民主主義で動かし、地方は公平配分が確立された独立採算制で運営し、国と地方と民がみんな潤うのがいいに決まってる。

なんとなくそんなことを考えていた日。